【新米主婦】扶養内でパートするには?その仕組みを簡単解説!

  • 2019年3月29日
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【新米主婦】扶養内でパートするには?その仕組みを簡単解説!

夫の扶養内でパートをすれば、税金の負担が抑えられる。そんな話を親や友人から聞いたことがあるけど、漠然としていて実際に何をどうすれば扶養範囲内となるのかよくわからない。

今回は、そんな新米主婦が抱える疑問に対して、その仕組みを簡単にご紹介していきます。

そもそも扶養の範囲内でパートをするとはどんなことか

一般的に扶養(ふよう)とは、心身障害や失業などの理由から自力で生活できない者を他者が援助することをいいますが、ここでいう扶養とは夫が妻を援助するという考え方になります。

納税者である夫に無収入あるいは少ない収入の配偶者(妻)がいた場合に、納税額を控除(金額を差し引く)する、ありがたい仕組みがあります。これを「配偶者控除」といいます。

もしあなたが今、専業主婦であるなら既に夫の扶養として配偶者控除の対象になっているはずです。

しかし、配偶者である妻が自立して生活できるぐらい収入を得ていたならどうでしょう。当然、扶養の対象から外され税金の負担額は増えることになります。

この扶養の対象から外れないように主婦の収入額を調整しながら働くことを「扶養の範囲内でパートをする」という考え方になります。

扶養の範囲内でパートをするなら年収はいくらに抑えるべきか

「103万円の壁」という言葉をご存じでしょうか?

妻の年収が103万円以内であれば、先述したとおり夫の扶養対象になるので、夫は配偶者控除として38万円の所得税の控除を受けることができます。103万円を超えた場合は、本人にも所得税が課せられることになるので、103万円が1つのボーダーラインということになります。

2018年法改正によりパート主婦の年収の壁が150万円に

2018年1月の税制改正によって、妻の年収が103万円超え150万円以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得税の控除を受けられるようになり、新たに「150万円の壁」という言葉が使われるようになりました。

ただし、この改正で夫の収入によって控除額が変わる仕組みになったため、夫の年間所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除ともに受けられなくなります。

夫の年間所得900万円以下であれば、38万円の控除を受けられるので実質は、ほとんどの方が対象になるのではないでしょうか。
※年間所得900万円以下~1,000万円以下の範囲で3段階の控除額が設定されています。

このことから、年収150万円以下が2つ目のボーダーラインとして考えることができますが、年収額によって所得税や社会保険料の差し引きが発生するケースがあるので適正年収を見極める必要がでてきます。

扶養内103万円パートを探す

社会保険の扶養条件は?130万円と106万円の壁

これまで税法上の扶養について説明してきましたが、社会保険上の扶養はどうでしょう。

社会保険とは、主に健康保険と厚生年金保険を示しますが、夫の社会保険の扶養であれば妻が自ら社会保険料を支払うことなく医療や年金の恩恵を受けることができます。

扶養から外れると、パート先の社会保険に加入して給与から天引きするか、あるいは国民健康保険、国民年金保険に自ら加入して支払いをすることになります。いずれにしても給与の手取り額が減ることには変わりはありません。

では、夫の扶養に入るにはどのような条件を満たせばよいのでしょうか。以下の2種類の基準で考えます。

社会保険の扶養 130万円の壁

妻本人がパート先の社会保険の加入義務者でない場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養の範囲となります。ただし、通勤手当なども収入に含まれて計算されるので注意が必要です。

社会保険の扶養 106万円の壁

2016年から適用されたもので、以下の条件全てに当てはまる方は、夫の扶養ではなくパート先で社会保険に加入する必要があります。

社会保険適用条件
  • 週の勤務時間が20時間以上
  • 1ヶ月の給与収入が88,000円以上(年106万円以上)
  • 雇用期間が1年以上の見込み
  • 正社員が501人以上の会社でパートをしている
  • 学生ではない

かなり大規模な会社へのパート勤務に限られますので、そうでない方は130万円の基準が適用されることになります。

ちなみに、こちらは収入に通勤手当などは含まれずに計算されます。

まとめ

今回は、夫の扶養内でパートをすることが、どんなことか具体的に分からない新米主婦の方を対象に配偶者控除や社会保険上の扶養について簡単に説明しましたが、理解を深めていただけたでしょうか?

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アピールネット

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