同一労働同一賃金とは?制度の中身とメリット・デメリットをご紹介

  • 2020年3月6日
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同一労働同一賃金とは?制度の中身とメリット・デメリットをご紹介

皆さんは同一労働同一賃金を定めた「働き方改革関連法案」が成立し、2020年4月から施行されることをご存知でしょうか?

同一労働同一賃金とは仕事に就いている限り、正社員であるか、非正社員であるかを問わず、待遇や賃金の格差をなくす「同じ仕事内容であれば、同じ賃金にしなさい」という考え方です。

ただし、仕事ごとに一律給与にするという意味ではありません。同じ仕事でも、担当職務の難易度や能力成果によって賃金額が異なることは当然です。正社員・非正社員といった雇用の区分や、男女、国籍等の要素で賃金差をつけてはいけない、ということです。それまでも労働関係の法律で一定のルールは設けられていましたが、2020年からそのルールが明確化され、すべての事業主はこれを徹底することが求められています。

仕事における成果や能力・経験の差による賃金の差などは許容されますが、「非正社員だから、正社員よりも低い待遇」というような差別的な取り扱いは禁止されます。非正社員と正社員の待遇の差の解消も「働き方改革」の大きなテーマとなっています。

そうした同一労働同一賃金の詳細についてご紹介していきます。

同一労働同一賃金の判断基準って?

同一労働同一賃金はどのように判断されるのでしょうか?
同じ職種(営業職や製造職など)というだけでなく、役割責任の重さや難易度、能力期待成果など、合理的な違いがあれば「同一労働」ではないということになります。
ただし、この点は難解な判断がポイントですので、法制化された後も、さまざまな議論が出てくると考えられます。

では、同一労働同一賃金が実現したら、個人にどんなメリット・デメリットがあるかを考えていきましょう。

メリット

非正社員の賃金が上がり、経済的に余裕が生まれる。

非正社員である為に賃金が低く生活が苦しい方も中にはいらっしゃいます。その方たちに経済的な余裕をもたらすことも同一労働同一賃金の導入で期待されています。

より自分に合った働き方、生き方を選べる

雇用形態や勤続年数によってではなく、スキルや経験、成果によって賃金が決まるようになれば働き方や生き方の選択肢が広がります。経済的にも精神的にも「正社員になって同じ会社で長く勤めなければ」という呪縛から解放され、キャリアの途中でも充電期間や勉強期間を設けたり、派遣社員として専門スキルを積んだのちに独立したり、自分に合った生き方を模索することができます。また、大きな責任をもってバリバリ働きたいという人も、仕事はそこそこでいいという人も、それぞれの労働に応じた賃金を受け取ることでお互いの生き方を、より尊重出来るようになるでしょう。

デメリット

正社員の賃金が下がる可能性がある。

非正社員の待遇改善に伴って賃金の再配分が行われ、正社員の賃金が低くなる可能性があります。これまで正社員と言う立場に甘えてスキルや経験を積んでこなかった人は、特に賃金低下のリスクが高いでしょう。

新規雇用が減る可能性がある。

非正社員の賃金アップによって人件費があがり企業が新規雇用を控えるかもしれません。

待遇に関する説明義務

パートタイム・有期雇用労働法では正社員と非正社員の待遇差解消を求めるとともに、社員への待遇に関する説明義務が強化されました。これによって非正社員は、正社員との待遇差の内容や理由について企業側へ説明を求める事が出来るようになります。

「なぜこの給料なのか?」「どのように評価するのか?」と疑問に思うものは聞いてみてもいいかもしれません。

こちらは義務になりますので、企業は説明を求められた場合拒否することはできません。また、説明を求めた社員に対して、評価を下げるなどの不利益な取り扱いを行うことも禁止されています。

注意したいポイント

非正社員が全員対象ではない

実は、非正社員全員が同一労働同一賃金の対象となるわけではありません。
パートであっても、フルタイム勤務をしており、かつ無期雇用である場合、この同一労働同一賃金は適応されません。
パートタイム・有期雇用労働法と同一労働同一賃金は「パートタイム労働者」と「有期雇用契約労働者」を対象にしたものです。

そのため、たとえ労働契約上非正社員であっても、フルタイムパートで期間の定めのない無期労働契約である場合は対象外となってしまうのです。

企業規模によって施行時期が違う

パートタイム・有期雇用労働法は企業規模によって施行時期が違います。
大企業については2020年4月に施行、中小企業は2021年4月に施行と1年の差があります。
自分の働いている会社はいつ施行となるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

まとめ

もうすぐ施行される同一労働同一賃金はまとめるとこのようになります。

  • 仕事の内容が同じなら非正社員と正社員での差別はなくなる
  • 役割責任や難易度の違いがあれば同一労働とはみなされない
  • 非正社員の待遇改善やスキルや能力に応じて身分の差にとらわれない働き方や生き方可能になる
  • 人件費の再配分で正社員の賃金が減少したり、新規雇用が減少する懸念がある
  • 待遇の理由説明を求められたら説明する義務が企業に発生する
  • 非正社員全てが対象ではない。企業規模で施行時期に違いがある

非正社員で働くあなたの待遇は正社員と不合理に差をつけられている待遇ではありませんか?
まずは自分の置かれた環境を知り、利用できる法律や制度を知ることから始めてみませんか?あなた自身と会社がより働きやすい環境になるよう後押しできるきっかけとなってくれるかもしれませんね。

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