保育料無償化についてその詳しい中身とは?

  • 2019年9月27日
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保育料無償化についてその詳しい中身とは?

2019年10月から全面開始となる保育料無償化。

3歳~5歳児は原則全世帯、0歳~2歳児は住民税非課税世帯を対象として幼稚園や保育園の利用料が無償化になる制度です。

「保育料無償化」と聞くと保育園の保育料がすべて無料になると勘違いされがちですが、幼稚園・保育園にかかる費用の一部を国が補助する制度です。

幼稚園は3歳になったその日から (ただし預かり保育料は3歳になった翌年の4月から)

保育園は3歳児クラス(3歳になった次の4月)から無償化の対象になります

そこで、今回は保育料無償化制度の詳しい内容についてご紹介します。

無償化の対象と補助の金額は?

保育料無償化についてその詳しい中身とは?

3歳~5歳の場合

すべての子供の幼稚園・保育園・認定こども園の利用料が無償化されます。

所得制限はないので収入は関係ありません。ですが、預け先によって補助額が変わってきます。

幼稚園

月25,700円まで補助されます。

月25,700円までなら全額無料になりますが、超える分は自己負担。

預かり保育を利用する場合は、幼稚園の利用料と合わせて月37,000円が上限となります。

※ただし、預かり保育の補助を受けるには自治体から「保育が必要とされる家庭」という認定を受けておく必要があります。

認可保育園・認定こども園

全額無料となります。

認可保育園と認定こども園は利用料がすべて無料となり、上限はありません。

認可外保育施設

月37,000円まで補助されます。

かなり幅広い認可外保育施設が無償化の対象になります。認証保育園(国の基準は満たしていないが、自治体の基準は満たした保育園)はもちろん、ベビーシッターや病児保育利用料も対象です。

いくつかの認可外サービスを併用しても上限額までは補助を受けることができます。

※こちらも先ほどの幼稚園同様「保育が必要とされる家庭」という認定が必要です。

0歳~2歳の場合

保育料無償化についてその詳しい中身とは?

0歳~2歳の子どもの場合、住民税非課税世帯のみ対象となります。

認可外保育施設だと、月42,000円まで補助されます。

無償化対象にならないもの

  • 入園料
  • スクールバス代
  • 給食費(お弁当づくりにかかる食材費)
  • 制服などの学用品
  • 行事費

原則として無償化の対象となるのは施設の利用料です。園から実費で徴収されるものについては無償とならないと考えたほうが良さそうです。

保育料無償化2人目以降は?

無償化に伴って多子減税はどうなるのでしょうか?

多子減税とは?
兄弟がいる家庭の2人目の保育料は半額。3人目以降は保育料が無償となる制度

確実な情報は出ていませんが、引き継がれる可能性が高いとのことです。

「3歳以上の1人目が無料になるのに、0~2歳の2人目がその半額っていくら?」

と多子減税のルールそのものへの疑問は生じますが、恐らく今までの保育料が決定されていた方法と同じように、2人目半額、3人目無料となるでしょう。

手続きはどうしたらいい?

現在幼稚園・保育園に通われて対象の方は、もう手続きを済ませた方も多いかと思います。今後対象になる方は園から手続き方法が通知され必要な書類が配布されるでしょう。

また、お住まいの自治体によって独自の施策がプラスされているため、実際の金額と異なる場合があります。正確な情報をお知りになりたい場合、これから申し込む方は入園予定の施設・またはお住まいの自治体にお問い合わせください。

 

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